2025.09.30
株式会社日立ソリューションズ（以下、日立ソリューションズ）が運営するコミュニティ「ハロみん」は、2025年8月7日に『みんなで向き合う仕事と介護の両立 ～事例から考える企業の取り組み、基本のキ～』を開催しました。
高齢化が進むなか、「仕事と介護の両立」は社員にも企業にも避けられないテーマです。親の介護が始まると、本人は「迷惑をかけたくない」と仕事を早めに手放したり、上司は「介護に専念できるように」と善意で仕事を外してしまったりすることがあります。ですが、こうした"よかれと思って"の一歩が、結果的に働く人のやりがいや職場の活力を奪う落とし穴になるのです。
こうした中、日立ソリューションズでは、社員の声や現場の課題をきっかけに、2023年から全社的に「仕事と介護の両立」に取り組んでいます。制度の整備に加え、意識改革や社内コミュニティの創設など、多面的な施策を展開し、社員が安心して働き続けられる環境づくりを進めています。
本イベントでは、リクルートワークス研究所・大嶋寧子氏による有識者講演をはじめ、日立ソリューションズの事例紹介、質疑応答を実施。「仕事を急いで手放さない」「上司が正しい知識を持って支援する」「介護をオープンに話せる職場風土をつくる」など、社員・管理職・人事それぞれの立場で押さえておきたいポイントが共有されました。
介護と仕事の両立を模索する従業員、部下を支える管理職やリーダー層、制度設計を担う人事・福利厚生部門の方に向けて、「両立できる職場づくり」に役立つヒントをレポートとしてまとめました。ぜひご覧ください。
＜登壇者＞
大嶋 寧子 氏
リクルートワークス研究所
主任研究員
伊藤 直子
株式会社日立ソリューションズ
経営戦略統括本部 エグゼクティブエバンジェリスト
イベント冒頭では、株式会社日立ソリューションズ 執行役員の吉川武志が登壇し、「仕事と介護の両立は社会にとってもビジネスパーソンにとっても大きな課題だ」と述べました。同社が経営の柱に据えるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）においても、介護に直面する従業員をどう支援するかは欠かせない視点だと位置づけました。
さらに、自身も義理の父母の介護を経験し、制度やケアマネージャー、職場の仲間の支えに助けられたことを振り返り、「介護は突然訪れるものだ」と実感を共有しました。最後に、講演やディスカッションが各社の取り組みに役立つことを願い、参加者との交流にも期待を寄せ、開会の挨拶としました。
続いて登壇したのは、リクルートワークス研究所 主任研究員の大嶋寧子氏です。「仕事と介護の両立を"当たり前"に ― 組織と個人で実現する、本当に両立できる職場 ―」をテーマに講演が行われました。
大嶋氏は、これまで育児や介護と仕事の両立をめぐるキャリアやマネジメントの研究に取り組んできたと紹介。そのうえで「介護をしながら働く人が増え、企業にとっても無視できない問題になっている」と指摘しました。実際、経済産業省は両立困難による経済損失が9兆円にのぼるとの試算を示しており、法改正も進んでいるといいます。
では「本当に両立できる職場」とは何を意味するのか。大嶋氏は「単に辞めないことではなく、やりがいを失わずに働き続けられる状態こそ両立の本質」と語り、講演ではそのための4つの基本的な視点を整理しました。
1.制度・相談先・家族の希望などの事前把握
2.二つの危機に備えた複数の相談先と「話していい」空気づくり
3.仕事を急いで手放さず、継続の道を相談
4."よかれ"を疑い、専門知識を取り入れる
まず「介護の負担は育児と異なる」とし、予測が難しく状況が変化しやすい点を指摘しました。調査では事前知識がない場合、両立体制を整えるまでに1年以上かかる人が多く、また「介護される側の人がどんな介護を望むか」を把握できている人は少ないといいます。制度や相談先、家族の希望を早めに把握しておくことが重要です。
続いて「二つの危機」として、介護両立支援の専門家の指摘や自身の研究を踏まえて「親という心理的な安全基地が揺らぐこと」と「職業人としての自分が揺らぐこと」を挙げました。介護開始時は育児開始時以上にキャリアへの不安が大きいことがデータで示されており、相談先がない人が4割を超える現実も明らかになっています。そのため、複数の相談先を積極的に持つこと、そして上司が「話していい」と促す姿勢が不可欠だと助言しました。
さらに「仕事を急いで手放さない」ことの重要性にも触れました。介護中は本人や上司の善意で役割を外すことがありますが、それが居場所感や働きがいを失わせやすいといいます。むしろ「どう継続できるか」を相談しながら模索することが鍵になると述べました。
最後に大嶋氏は、「よかれと思って」の落とし穴を示しました。例えば「自分の手で介護をしなければと思う」「介護のことを最小限にしか話さない」「業務を早めに手放す」といった本人の意識や行動、「介護休業を取った部下に専念を促す」という上司の行動により、本人の孤立や働きがいの喪失につながりやすいと指摘します。
介護休業は体制構築のための期間であり、厚生労働省のガイドラインでも厚生労働省のガイドラインでも専門職の知見を取り入れることが質の高い介護につながるとされています。大嶋氏は「"よかれ"を疑い、専門職の力を生かしながらマネージャーの視点で体制を整えることこそが両立のカギだ」と話しました。
大嶋氏はまとめとして、「本当に仕事と介護を両立できる職場とは、介護を担ってもやりがいを失わずに働き続けられる場だ」と強調。そのうえで、働く人・上司・人事それぞれが持つべき視点を示しました。
働く人にとっては、事前の情報収集と自らで必要な支援を選ぶ意識、そして一人で抱え込まない姿勢が重要だと指摘しました。仕事を急いで手放すのではなく「どう維持できるか」を考え、思い込みや"よかれ"を疑うことが必要だと語りました。
上司や人事には「支援してあげる」のではなく、社員が「自分で選べる環境を整える」ことが求められるといいます。就業とキャリア継続をゴールに据え、介護を抱え込ませない風土づくりが欠かせないとしました。
さらに、介護は多様で一人の知識では対応できないため、上司が正しい知識を持って支援にあたれるよう、会社として管理職を支援する必要があると述べました。
最後にリクルートワークス研究所のホームページで無償公開している関連データを紹介し、「ぜひご覧いただきたい」と呼びかけて講演を締めくくりました。
続いて登壇したのは、株式会社日立ソリューションズ 経営戦略統括本部 エグゼクティブエバンジェリストの伊藤直子です。同社が全社的に取り組む「仕事と介護の両立」への実践事例を紹介しました。
伊藤はまず、2015年から自社の働き方改革を推進し、2023年度からは「仕事と介護の両立」をテーマに全社プロジェクトをリードしていると自己紹介しました。そのうえで「SXを掲げる企業として、介護の課題に取り組むことは不可欠だ」と語りました。
冒頭では、国の施策について触れました。経済産業省は2024年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、2030年には両立者（ビジネスケアラー）が318万人に達し、企業が対策を怠れば9兆円規模の経済損失が生じると試算していると紹介しました。「介護は厚労省だけでなく経産省も扱う"企業の課題"として位置づけられている」と指摘します。
また、厚生労働省による「育児・介護休業法」改正により、企業への義務が拡大している点にも言及。加えて東京商工リサーチの調査を紹介し、介護休業（最長93日）を「短い」と答える人が多い理由は「介護の終わりが予測できないこと」や「復職に時間を要すること」だと説明しました。
伊藤は「多くの人が介護休業を"介護するための休み"と誤解しているが、実際には"介護体制を整えるための準備期間"である」と強調。経営者や管理職がこの点を理解していないと「3ヶ月休んで介護に専念して」と誤った助言をしてしまう恐れがあるとし、「人事部門だけでなく、社員一人ひとりに浸透させることが重要だ」と呼びかけました。
伊藤は、日立ソリューションズが2023年7月から全社施策として「仕事と介護の両立プロジェクト」を立ち上げた経緯を紹介しました。きっかけは、サステナビリティをテーマにした社内アイデアソンで「仕事と介護の両立」が最優秀賞に選ばれたことに加え、現場の管理職層から「介護に直面し離職を考える可能性がある」との相談が寄せられたことにあったといいます。
試算したところ、もし介護離職が進めば事業部単位で数十億円規模の損失につながる可能性があると判明し、「放置できない課題」と社内で認識されたと語りました。
伊藤は「仕事と介護の両立プロジェクト」と聞いた当初、何をもって成功とするのかが見えにくかったといいます。そこで最初に取り組んだのが"ありたい姿"を定義することでした。ゴールを描かなければ、何をすべきかも定まらないためです。
1.実態を知る（会社・自身の客観的な現状理解）
2.知識を得る（介護や業務影響の正しい知識の習得）
3.意識を変える（介護を当たり前に話せる雰囲気づくり）
4.共有する（上司・同僚への適切な状況共有）
5.CSR（企業横断での社会的貢献）
「まず理想像を明確にすることで、逆算して必要な施策を設計できる」とし、これが取り組みを継続的に発展させる基盤になったと語りました。
日立ソリューションで進められている施策を紹介しました。
●オンライントークライブ：社内オンラインで介護をテーマに語り合う場を設け、初回は最大220人以上が参加。実名で「実はうちも介護中」と声を上げる社員が多く、共有の場を求めるニーズが明らかに。
●年1回の講演会・パネルディスカッション：経営層・社員・有識者を交え、介護の本質や初動対応について議論。特に「同居を急がない方がよい」「プレイヤーではなくマネージャーとして介護をマネジメントする」といった知見が共有された。
●社内コミュニティ：Teams上に全社員参加型コミュニティを設置。介護に関する情報や悩みを日常的に共有できる場を整備した。
●両立度診断・研修：外部サービスを使い両立度を可視化したところ、上司が8割方相談を受ける可能性があることが分かり、急きょ管理職研修を実施。調査では、介護知識の充足度が仕事継続への意識に大きく影響することが判明した。
●CSRとしての企業横断の取り組み：「Excellent Care Company Club（ECCクラブ）」に加盟し、他社と意見交換や情報共有を推進。
●漫画コラム：社員の実体験をもとにAIで描いた漫画をイントラネットで連載。ユニークな形で介護への関心を高める工夫を行っている。
伊藤は最後に、「介護休業は介護そのもののためではなく、体制を整えるための準備期間である」「家族は介助のプレイヤーではなく、全体を見渡すマネージャーになる意識が大切」と強調しました。さらに、地域包括支援センターをはじめとした相談先を知っておくこと、知識を社内に広めることが離職防止につながると呼びかけ、講演を締めくくりました。
最後に、司会を務める日立ソリューションズの楢崎の進行により、参加者からの質問に登壇者が答える質疑応答が行われました。企業における相談窓口のあり方、親が外部サービスを拒む際の対応、同僚としての支え方など、現場ならではの切実な問いが取り上げられました。
まず「ケアマネージャーを企業の相談窓口として設置する考え方はどうか」という質問が寄せられました。
伊藤からは、日立グループでは外部企業に相談窓口を委託しており、制度と介護の両面について秘密を前提に相談できる仕組みを整えていると説明。大嶋氏は「制度相談と介護相談の窓口が分かれていると混乱しやすい。窓口の役割を明確に伝えることが重要だ」と話しました。
続いて「親が知らない人に介護されるのを嫌がる場合、どう説得すればよいか」という質問が投げかけられました。
大嶋氏は「『家族がやるべき』という価値観を持つ方は多いが、介護には専門知識が必要。医師や看護師など第三者から説明してもらうのが有効だ」と助言しました。伊藤も「子どもからの説得は通じにくいことが多い。地域包括支援センターに相談すれば、職員が直接アプローチし、懐に入り込むのが上手な人もいる」と付け加えました。
さらに、会場にいたケアマネージャーも「最初は拒否する方が多いが、デイサービスの見学などをきっかけに考えが変わることもある。まずは相談してほしい」と現場の実情を共有しました。
最後に「介護をしている同僚を負担にならない形で支えるにはどうしたらよいか」という質問が取り上げられました。
大嶋氏は、介護と仕事を両立する社員は工夫しながら効率的に働いている人も多いため、助けるというだけでなく、一緒に職場のみんなが働きやすい職場をつくるという目線で改善につなげることが大切だといいます。また「人に頼る」ことを受け入れるまでには時間がかかるケースもあるため、気持ちを素直に話せる雰囲気をつくることが心の支えになると語りました。
伊藤は「まず『話していい』空気をつくり、普通に聞くことが同僚としての支えになる」と強調しました。さらに上司の役割については「介護があるから業務を減らす」ではなく、キャリアの希望を確認したうえで調整するスタンスが重要だと述べました。
イベント終了後には、登壇者を囲んだ交流会も実施され、参加者同士が立場や経験を超えて意見を交わす場となりました。介護の課題や取り組みは一人で抱えるものではなく、組織や社会全体で共有していくことの大切さが改めて実感されました。
制度や支援の整備だけでなく、介護をオープンに語れる風土をつくり、上司や同僚が正しい知識を持って支え合うこと。その積み重ねが、介護を抱える社員がやりがいを失わずに働き続けられる「本当に両立できる職場」の実現につながっていくはずです。
本レポートが、皆さまのキャリアや組織での取り組みを考える一助となれば幸いです。
会社のイベントや研修で「仕事と介護の両立」について学ぶ機会があり、いろいろ知らないことがあった、ということを切り口に話題を振ってみるのはいかがでしょうか。
介護に関する費用の話は、誰しも気になることだと思います。社員一人ひとりの事情に寄り添った対応が求められる中、日立ソリューションズでは、老人ホームの入居費用の一部を補助する制度（両立体制構築支援ポイント）を設けています。
また、契約している外部相談窓口による施設紹介サービスも提供しており、具体的な選択肢の検討をサポートしています。
現在介護の問題は社会課題として取り上げられており、お金に関するセミナーなども多数ありますので、まずはセミナーなどで学び、個別の事情については専門家に相談したほうがよいと思います。
従業員本人が介助をする可能性はあるため、無料講習会などは有効ですね。個々人が必要に応じて受講するのはよいと思いますが、現時点、日立ソリューションズではそれに対する支援などを行う予定はありません。
毎日多くの投稿があるほど活発ではありませんが、時折介護に関するニュースや記事、個人で活用しているツールや工夫などがシェアされている状況です。もともとこのコミュニティは、活発な投稿をめざすものではなく、仕事と介護の両立についてちょっと困ったり情報を知りたい人が、情報収集したりゆるやかに相談したり体験談を共有したりすることによって、少しでも気持ちが軽く前向きになってほしいということを目的としています。そのため、活性化を強く進めるようなことは特にやっていませんが、１週間２週間投稿がないと事務局メンバーで記事やセミナーなどの情報を投稿したりしています。
誹謗中傷や他者の体験について批判するようなコメントは断じてしないよう、ガイドラインを定めています。これまでのところ、特に問題あるような発言はありません。
日立ソリューションズの協創で未来をつくっていくオープンなコミュニティ「ハロみん」では、ワクワクする未来へ一歩踏み出す協創の出発点を掲げ、心豊かに暮らすためのサステナブルな地球社会をめざしてサステナビリティをテーマにコミュニティを作って活動してまいります。その一環で、今回のようなイベントもオウンドメディア「未来へのアクション」でご紹介していますので、皆さんのご参加もお待ちしています。今後のイベント予定はこちらをご参照ください。
